利用規約
人材紹介サービスのご利用にあたって
この利用規約（以下「本規約」といいます）は、株式会社TreeGlobalPartners（以下「当社」といいます）が
提供する人材紹介サービスおよび当社ウェブサイト（以下あわせて「本サービス」といいます）の
ご利用条件を定めるものです。本サービスをご利用いただく際は、本規約に同意いただいたものとみなします。
1. 本サービスの内容
当社は、有料職業紹介事業の許可を受けた事業者として、日本国内での就業を希望する外国人の方と、
外国人材の採用を検討する企業とのご縁をつなぐ人材紹介を行います。
お取扱いの範囲について。
当社は、日本国内にお住まいの方を対象としています。海外にお住まいの方の招へいは、
現在お取扱いしておりません。また、建設分野については取扱いがございません。
2. 求職者の方の手数料
求職者の方から手数料をいただくことは一切ありません。
登録料、紹介料、就職後の手数料、その他名目を問わず、費用のご負担はございません。
これは職業安定法第32条の3の定めによるものです。
当社が手数料をいただくのは求人企業からのみです。
万一、当社の名をかたって求職者の方に金銭を求める者がいた場合は、
絶対にお支払いにならず、下記の窓口までご連絡ください。
3. ご登録にあたって
- ご登録の際は、正確な情報をご申告ください。
在留資格や日本語能力など、事実と異なる内容をご申告いただくと、
適切な求人をご紹介できないだけでなく、就業後に不利益が生じるおそれがあります。
- ご登録内容に変更が生じた場合（在留資格の変更、在留期間の更新、ご連絡先の変更など）は、
速やかにお知らせください。
- 18歳未満の方については、原則としてお取扱いをしておりません。
- ご登録は、ご本人の意思に基づいて行ってください。
4. 在留資格に関するご案内について
在留資格の取得、変更および更新の可否は、出入国在留管理庁の審査により決定されるものであり、
当社がその結果を保証することはできません。当社によるご案内は、
一般的な制度のご説明およびご参考としての情報提供にとどまります。
在留資格に係る申請書類の作成および申請の取次ぎは、当社グループの
行政書士法人Treeが承ります。
お仕事のご紹介から在留資格のお手続きまで、グループ内で一貫してお引き受けできます。
なお、当社は行政書士事務所ではありません。
これらを当社が行うことはできませんので、ご本人の同意をいただいたうえで同法人にお取次ぎいたします。
同法人との業務のご依頼およびその費用については、ご本人と同法人との間でお決めいただきます。
5. 求人企業の皆さまへ
- 求人の内容は、労働基準法、最低賃金法、労働施策総合推進法その他の関係法令に適合するものとしてください。
法令に違反する求人、または労働条件が明らかでない求人はお取扱いできません。
- 職業安定法第5条の4に基づき、労働条件は書面または電磁的方法により明示してください。
実際の労働条件が明示した内容と異なることがないようお願いします。
- 当社からご紹介した求職者の個人情報は、選考の目的に限ってご利用いただき、
他の目的への利用および第三者への提供は行わないでください。
選考終了後は、法令上の保存義務がある場合を除き、適切に廃棄してください。
- 国籍、性別、年齢等を理由とする不当な差別的取扱いはご遠慮ください。
なお、業務上の必要性に基づく要件（受入れ可能な在留資格、必要な日本語能力など）は、
その旨を明示してご提示ください。
- 手数料の額および支払条件は、個別の契約により定めます。
6. 禁止事項
本サービスのご利用にあたり、次の行為を禁止します。
- 法令または公序良俗に反する行為
- 虚偽の情報を登録し、または申告する行為
- 他人になりすまして本サービスを利用する行為
- 当社または第三者の権利を侵害する行為
- 当社の業務を妨害する行為
- 本サービスを通じて知り得た他の利用者の情報を、目的外に利用し、または第三者に開示する行為
- 当社の許諾なく、本サービスの内容を複製し、転載し、または営利目的で利用する行為
7. ご利用の停止
利用者が前条の禁止事項に該当する行為を行った場合、その他当社が本サービスの提供を
継続することが適当でないと判断した場合、当社は事前の通知なく本サービスのご利用を
お断りすることがあります。
8. 免責事項
- 当社は、求職者の方に対する就職の成立、および求人企業に対する採用の成立を保証するものではありません。
- 当社は、求人企業が提示する労働条件および企業情報について、
その正確性の確認に努めますが、内容を保証するものではありません。
ご入社の判断は、労働条件通知書の内容をご自身でご確認のうえ行ってください。
- 当社は、求職者の方と求人企業との間で生じた紛争について、当事者として責任を負うものではありません。
ただし、紹介した立場として、解決に向けた必要な協力を行います。
- 当社は、天災、通信回線の障害その他当社の責めに帰することができない事由により
本サービスを提供できない場合、それにより生じた損害について責任を負いません。
- 本条の定めにかかわらず、当社に故意または重大な過失がある場合は、この限りではありません。
また、利用者が消費者契約法上の消費者にあたる場合、
当社の損害賠償責任を全部免除する規定は適用されません。
9. 個人情報の取扱い
本サービスのご利用にあたってお預かりする個人情報は、
プライバシーポリシーに従って取り扱います。
10. 本規約の変更
当社は、必要と判断した場合、本規約を変更することがあります。
変更後の内容は、当社ウェブサイトに掲載した時点から適用されます。
利用者に重大な影響を及ぼす変更を行う場合は、あらかじめ相当な期間をもってお知らせします。
11. 準拠法および管轄裁判所
本規約は日本法に準拠します。本サービスに関して当社と利用者との間に紛争が生じた場合は、
東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
12. お問い合わせ
制定日：2026年8月20日